記事一覧

費用と時間

• フリースクールの月額と初年度総額
  明光フリースクール公式の月額（週1回20,000円・週3回55,000円・週5回71,500円、税込）と入会金22,000円から初年度総額を計算。東京都の助成（月額上限2万円）を差し引く例と、助成対象外の費用も整理。
• 週1・週3・週5で費用はどう変わるか
  週1回・週3回・週5回の公式月額から、1回あたりの目安単価と年額の差を計算。東京都の助成は子供1人につき月2万円が上限で、頻度が増えるほど自己負担の割合が変わる点を整理。
• 通学と付き添いの時間を年換算する
  片道の移動時間、週の通所日数、保護者の送迎・付き添い時間から年間の家族時間を計算。東京都の助成では通所のための交通費は対象外である点など、時間と交通費の見落としを整理。
• 契約・休会・退会の確認
  フリースクールの申込前に、休会・退会・返金・入会金の扱いを書面で確認するポイント。助成金の対象外になる費用や、契約トラブル時の相談先（消費者ホットライン188）も整理。
• 見学・体験で聞く質問リスト
  見学・無料体験のときに施設へ聞く質問を、東京都助成の対象施設要件と文部科学省通知（出席扱い・成績評価）の項目から作成。料金、学校連携、安全面の確認に使えます。

補助・助成制度

• 自治体の補助制度を確認する
  フリースクール利用料の補助制度を確認する手順。東京都（月額上限2万円）と足立区（上乗せ・月額最大2万円）の例で、対象者・対象施設・対象経費・併用の扱い・申請期限を整理。
• 東京都のフリースクール等利用料助成金
  東京都のフリースクール等利用料助成金（令和8年度）の対象者・対象施設・対象経費・申請期間（令和8年5月27日〜令和9年2月12日）・問い合わせ先を公式情報で整理。
• 東京都の助成金の支給時期と立て替え期間
  東京都フリースクール等利用料助成金（令和8年度）の利用状況報告の提出期間と支給予定を四半期ごとに整理し、支給までに家庭が負担する金額を試算。
• 足立区の上乗せ助成（フリースクール等利用者支援助成金）
  足立区フリースクール等利用者支援助成金の対象、金額（子供1人あたり月額最大2万円）、東京都の助成との関係、令和8年度の申請期限（令和9年3月30日必着）を区の公式情報で整理。
• 助成金・出席扱い・成績評価の違い
  フリースクール利用料の助成金（自治体）、指導要録上の出席扱い（令和元年通知）、欠席中の学習の成績評価（令和6年通知）は判断する人も要件も別。違いを一覧で整理。

学校との関係（出席扱い・成績評価）

• 出席扱いは在籍校へ確認
  フリースクールに通った日が在籍校で出席扱いになるかは校長が判断します。令和元年10月25日の文部科学省通知（別記1）が示す要件と、令和6年度調査での出席扱いの人数を整理。
• 自宅でのICT学習と出席扱いの要件
  自宅でICT等を活用した学習を指導要録上の出席扱いにするための7つの要件（令和元年10月25日 文部科学省通知の別記2）と、令和6年度に出席扱いとなった人数（13,261人）を整理。
• 欠席中の学習と成績評価（令和6年の通知）
  不登校の小・中学生が教育支援センター、フリースクール、自宅で行った学習の成果を成績評価に反映できる条件（6文科初第1126号）と、出席扱いとの違いを整理。
• 在籍校との連携で確認すること
  フリースクールを使うときに在籍校と共有すること。文部科学省通知の「児童生徒理解・支援シート」、東京都助成の通所状況等報告書、令和6年の成績評価の通知を踏まえて整理。
• 学習支援の内容を確認する
  フリースクールや自宅での学習が在籍校の成績評価に反映される条件（令和6年8月29日の文部科学省通知）と、学習計画・記録で確認しておきたい点を整理。

通い方と公的な選択肢

• 通所・オンライン・併用を比較
  通所型、オンライン型、併用を、出席扱いの要件、東京都助成の対象、費用、家族の時間で比較。教育支援センター・学びの多様化学校など公的な選択肢との違いも一覧に。
• オンラインと通所の違い
  通所型とオンライン型の違いを、文部科学省の出席扱いの要件（別記1・別記2）と東京都の助成金（オンラインのみのコースは対象外）の観点で比較。
• 教育支援センターとは
  教育支援センターの役割を、教育機会確保法第11条と文部科学省の令和元年通知から整理。東京都の区の例（江戸川区・足立区）と、フリースクールとの違いも。
• 学びの多様化学校とは
  学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）の制度を文部科学省の公式情報で整理。平成17年からの文部科学大臣の指定、学校教育法施行規則第56条等、設置者一覧の型（本校型・分校型・分教室型・コース指定型）。

法律・統計・相談窓口

• 教育機会確保法のポイント
  義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（平成28年法律第105号）の要点。学校以外の場での学習の重要性、休養の必要性、教育支援センター、学びの多様化学校に関する条文を整理。
• 文部科学省調査で見る不登校の数字（令和6年度）
  文部科学省の令和6年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」から、小・中学校の不登校児童生徒数、相談・指導の状況、出席扱いの人数を整理。
• 子どもと保護者の相談窓口
  不登校やフリースクールのことで悩んだときの公的な相談窓口。24時間子供SOSダイヤル（0120-0-78310）、児童相談所虐待対応ダイヤル189、チャイルドライン、東京都の教育相談などを公式情報で整理。

相談先・申込先の選び方

制度や費用の確認先は、施設（料金・契約）、自治体（助成）、在籍校（出席扱い・成績評価）に分かれます。子どもの心や体のことで心配があるときは、公的な相談窓口や医療機関などの専門家に相談してください。