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学校の費用

不登校で給食を食べていないのに給食費を払い続けているとき|止める届出と、食べない子への補助

学校に行けない日が続いているのに、毎月の給食費の引き落としだけは変わらない。別室には行けても給食の時間は帰ってくる。フリースクールの利用料も払っていると、「食べていない分まで払うのはつらい」と感じるのは当然です。一方で、学校に「止めたい」と言うと、もう登校しないと伝えるようで言い出しにくい、という声もあります。給食の停止は、登校するかどうかとは別の、費用の手続きです。自治体の決まりと、2026年度から始まった新しい支援を順に確かめます。

情報の確認日:2026年11月9日(出典はページ下部)

先に結論:今日できること
  1. 在籍校に「給食の停止(喫食の変更)の届出の様式と、何日前までに出すか」を聞く。届出がない間は、多くの自治体で給食費が請求される
  2. 小学生なら、住んでいる市区町村が給食を1か月通して止めた子に食材費相当額を補助しているか(横浜市などの例)を確かめる。申請の締切がある
  3. 停止と一緒に、登校できる日が出てきたときの再開の手続きも聞いておく
  4. 給食費の支払いが重いときは、就学援助の対象になるかも市区町村に確かめる

なぜ食べていない月も給食費がかかるのか

給食の食材は、食べる人数を見込んで前もって発注されます。そのため多くの自治体では、欠席が続いていても、保護者からの停止の届出がない限り、その子の分の給食が用意され、給食費も請求される仕組みになっています。

止められる条件や手続き(何日以上続けて食べない場合が対象か、何日前までに届け出るか)は、自治体ごとに決まっています。下で紹介する横浜市の補助でも、「給食を止める月の前月末日まで」という締切があります。過ぎた月の分を調整できるかどうかも自治体で違うので、まだ届出をしていない場合は、早めに聞いてみてください。

学校に確かめること理由
停止の届出の様式と出し先多くは在籍校に出す。様式は自治体ごと
何日以上続けて食べない場合が対象か短い欠席は対象外のことがある
何日前までに出すか・いつの分から反映されるか食材の発注に合わせた締切がある
過ぎた月の分を調整・返金できるかさかのぼりの扱いは自治体で違う
再開するときの手続き登校できる日が増えたときに困らないように

2026年4月から:公立小学校の給食費の負担軽減

文部科学省は、令和8年(2026年)4月から「学校給食費の抜本的な負担軽減」を始めました。公立小学校(義務教育学校の前期課程、特別支援学校の小学部を含む)の給食の食材費について、国が自治体を支援する仕組みです。

項目文部科学省の案内
対象公立小学校・義務教育学校前期課程・特別支援学校小学部の児童(中学校は対象ではない)
支援の基準(月額、年11か月分)完全給食:小学校5,200円、特別支援学校小学部6,200円
保護者の手続き不要
基準を超える分引き続き保護者から給食費を集めることができる(自治体によって負担が残る)

このため、「小学校の給食は無料になったのに、うちは払っている」「中学生の分は変わらない」ということが起こります。自分の市区町村でいくら負担があるかは、学校や教育委員会のお知らせで確かめてください。

給食を食べない子に「食材費相当額」を出す自治体もある

この負担軽減は給食を食べる子の食材費への支援なので、不登校で給食を止めている子の家庭には届きません。そこで、給食を止めている子の保護者に、食材費に当たる額を補助する自治体があります。例として、横浜市の「学校給食食材費相当額補助金」(2026年11月4日更新の案内)を見ます。

項目横浜市の案内
対象市立の小学校・義務教育学校(前期課程)・特別支援学校(小学部)の児童で、給食を1か月通して(1日から末日まで)止めている子の保護者。理由には食物アレルギー、病気、宗教上の配慮のほか、長期欠席も含まれる
補助額月5,200円×給食を止めた月数
対象外の例月の途中からの停止、牛乳だけ飲むなど一部だけ食べる場合、給食費の未納がある場合、生活保護などで給食費の扶助を受けている場合、私立・国立の学校
申請給食を止める月の前月末日までに、申請書兼給食停止届と口座の確認書類を学校に出す(2026年度は4〜10月分の特例の締切が10月30日)
支払い年度末に請求書を出し、5月下旬に支払いの予定

同じような補助は、ほかの自治体でも始まっています。名前や条件(1か月通しての停止が必要か、締切はいつか)は自治体ごとに違うので、「給食を止めている子への食材費相当額の補助はありますか」と在籍校か教育委員会の学校給食の担当に聞いてみてください。

学校に伝えるときに

「給食を止めたい」と言うことで、学校とのつながりが切れてしまうようで不安になる方もいます。でも、止めるのは費用の手続きで、子どもの居場所や登校の扱いを決めるものではありません。今の様子をそのまま伝えれば大丈夫です。

  • 伝え方の例:「しばらく給食の時間までいられない日が続きそうなので、給食の停止の手続きと、再開するときの方法を教えてください」
  • 別室登校・短時間登校のとき:給食の時間に学校にいない日が多いなら、停止にするか、食べる日だけにできるかを相談する(一部だけの停止ができるかは自治体による)
  • フリースクールに通っているとき:在籍校との連絡の一つとして、給食の扱いも一緒に確かめておく(在籍校との連携で確認すること)

学校の費用が重いときは

相談先

在籍している学校・市区町村の教育委員会(学校給食の担当)給食の停止・再開の届出、食材費相当額の補助、就学援助について聞けます。
24時間子供SOSダイヤル 0120-0-78310(通話無料)文部科学省の窓口。悩みを抱える子供や保護者などが、夜間・休日を含めていつでも相談できます。原則として、電話をかけた地域の教育委員会の相談機関につながります。
よりそいホットライン 0120-279-338(24時間)保護者自身がつらいときにも。こころの健康相談統一ダイヤル 0570-064-556(受付の曜日・時間は都道府県により異なる)もあります(厚生労働省「まもろうよ こころ」の案内)。

ほかの窓口は子どもと保護者の相談窓口一覧にまとめています。

よくある質問

不登校で給食を食べていないのに、給食費の引き落としが続くのはなぜ?

多くの自治体では、給食の停止は保護者からの届出で扱われ、届出がない間は食材の発注が続くためです。何日以上続けて食べない場合に止められるか、何日前までに出すかは自治体ごとに決まっています。在籍校に、給食の停止の届出の様式と締切を聞いてください。

2026年度から小学校の給食は無料になった?

文部科学省は、2026年4月から公立小学校の給食の食材費について国が自治体を支援する「学校給食費の抜本的な負担軽減」を始めました。完全給食の場合の基準は児童1人月5,200円で、保護者の手続きは不要です。基準を超える分は引き続き保護者から集めることができるため、負担が残るかは市区町村で違います。中学校は対象ではありません。

給食を止めると、学校に行けなくなる?

給食の停止は給食費の扱いの手続きで、登校や別室での過ごし方を制限するものではありません。ただ、登校する日に給食が用意されなくなるので、再開の手続きと何日前までに伝えればよいかを、停止のときに一緒に学校へ確かめておくと安心です。

出典(一次情報)

確認日:2026年11月9日。給食の停止・補助の条件と締切は自治体ごとに異なり、年度で変わることがあります。手続きの前に、在籍校と市区町村の教育委員会で最新の案内を確認してください。

モフシロ
モフシロのひとこと

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