不登校で給食を食べていないのに給食費を払い続けているとき|止める届出と、食べない子への補助
学校に行けない日が続いているのに、毎月の給食費の引き落としだけは変わらない。別室には行けても給食の時間は帰ってくる。フリースクールの利用料も払っていると、「食べていない分まで払うのはつらい」と感じるのは当然です。一方で、学校に「止めたい」と言うと、もう登校しないと伝えるようで言い出しにくい、という声もあります。給食の停止は、登校するかどうかとは別の、費用の手続きです。自治体の決まりと、2026年度から始まった新しい支援を順に確かめます。
情報の確認日:2026年11月9日(出典はページ下部)
- 在籍校に「給食の停止(喫食の変更)の届出の様式と、何日前までに出すか」を聞く。届出がない間は、多くの自治体で給食費が請求される
- 小学生なら、住んでいる市区町村が給食を1か月通して止めた子に食材費相当額を補助しているか(横浜市などの例)を確かめる。申請の締切がある
- 停止と一緒に、登校できる日が出てきたときの再開の手続きも聞いておく
- 給食費の支払いが重いときは、就学援助の対象になるかも市区町村に確かめる
なぜ食べていない月も給食費がかかるのか
給食の食材は、食べる人数を見込んで前もって発注されます。そのため多くの自治体では、欠席が続いていても、保護者からの停止の届出がない限り、その子の分の給食が用意され、給食費も請求される仕組みになっています。
止められる条件や手続き(何日以上続けて食べない場合が対象か、何日前までに届け出るか)は、自治体ごとに決まっています。下で紹介する横浜市の補助でも、「給食を止める月の前月末日まで」という締切があります。過ぎた月の分を調整できるかどうかも自治体で違うので、まだ届出をしていない場合は、早めに聞いてみてください。
| 学校に確かめること | 理由 |
|---|---|
| 停止の届出の様式と出し先 | 多くは在籍校に出す。様式は自治体ごと |
| 何日以上続けて食べない場合が対象か | 短い欠席は対象外のことがある |
| 何日前までに出すか・いつの分から反映されるか | 食材の発注に合わせた締切がある |
| 過ぎた月の分を調整・返金できるか | さかのぼりの扱いは自治体で違う |
| 再開するときの手続き | 登校できる日が増えたときに困らないように |
2026年4月から:公立小学校の給食費の負担軽減
文部科学省は、令和8年(2026年)4月から「学校給食費の抜本的な負担軽減」を始めました。公立小学校(義務教育学校の前期課程、特別支援学校の小学部を含む)の給食の食材費について、国が自治体を支援する仕組みです。
| 項目 | 文部科学省の案内 |
|---|---|
| 対象 | 公立小学校・義務教育学校前期課程・特別支援学校小学部の児童(中学校は対象ではない) |
| 支援の基準(月額、年11か月分) | 完全給食:小学校5,200円、特別支援学校小学部6,200円 |
| 保護者の手続き | 不要 |
| 基準を超える分 | 引き続き保護者から給食費を集めることができる(自治体によって負担が残る) |
このため、「小学校の給食は無料になったのに、うちは払っている」「中学生の分は変わらない」ということが起こります。自分の市区町村でいくら負担があるかは、学校や教育委員会のお知らせで確かめてください。
給食を食べない子に「食材費相当額」を出す自治体もある
この負担軽減は給食を食べる子の食材費への支援なので、不登校で給食を止めている子の家庭には届きません。そこで、給食を止めている子の保護者に、食材費に当たる額を補助する自治体があります。例として、横浜市の「学校給食食材費相当額補助金」(2026年11月4日更新の案内)を見ます。
| 項目 | 横浜市の案内 |
|---|---|
| 対象 | 市立の小学校・義務教育学校(前期課程)・特別支援学校(小学部)の児童で、給食を1か月通して(1日から末日まで)止めている子の保護者。理由には食物アレルギー、病気、宗教上の配慮のほか、長期欠席も含まれる |
| 補助額 | 月5,200円×給食を止めた月数 |
| 対象外の例 | 月の途中からの停止、牛乳だけ飲むなど一部だけ食べる場合、給食費の未納がある場合、生活保護などで給食費の扶助を受けている場合、私立・国立の学校 |
| 申請 | 給食を止める月の前月末日までに、申請書兼給食停止届と口座の確認書類を学校に出す(2026年度は4〜10月分の特例の締切が10月30日) |
| 支払い | 年度末に請求書を出し、5月下旬に支払いの予定 |
同じような補助は、ほかの自治体でも始まっています。名前や条件(1か月通しての停止が必要か、締切はいつか)は自治体ごとに違うので、「給食を止めている子への食材費相当額の補助はありますか」と在籍校か教育委員会の学校給食の担当に聞いてみてください。
学校に伝えるときに
「給食を止めたい」と言うことで、学校とのつながりが切れてしまうようで不安になる方もいます。でも、止めるのは費用の手続きで、子どもの居場所や登校の扱いを決めるものではありません。今の様子をそのまま伝えれば大丈夫です。
- 伝え方の例:「しばらく給食の時間までいられない日が続きそうなので、給食の停止の手続きと、再開するときの方法を教えてください」
- 別室登校・短時間登校のとき:給食の時間に学校にいない日が多いなら、停止にするか、食べる日だけにできるかを相談する(一部だけの停止ができるかは自治体による)
- フリースクールに通っているとき:在籍校との連絡の一つとして、給食の扱いも一緒に確かめておく(在籍校との連携で確認すること)
学校の費用が重いときは
- 就学援助:経済的に困っている家庭に、市区町村が給食費や学用品費などを援助する制度。対象や申請の時期は市区町村で違う(修学旅行の積立金と就学援助の確かめ方)
- フリースクールの費用:利用料の助成がある自治体もある(フリースクールの補助金・助成金の確認手順、フリースクールが高いと感じたら)
相談先
ほかの窓口は子どもと保護者の相談窓口一覧にまとめています。
よくある質問
不登校で給食を食べていないのに、給食費の引き落としが続くのはなぜ?
多くの自治体では、給食の停止は保護者からの届出で扱われ、届出がない間は食材の発注が続くためです。何日以上続けて食べない場合に止められるか、何日前までに出すかは自治体ごとに決まっています。在籍校に、給食の停止の届出の様式と締切を聞いてください。
2026年度から小学校の給食は無料になった?
文部科学省は、2026年4月から公立小学校の給食の食材費について国が自治体を支援する「学校給食費の抜本的な負担軽減」を始めました。完全給食の場合の基準は児童1人月5,200円で、保護者の手続きは不要です。基準を超える分は引き続き保護者から集めることができるため、負担が残るかは市区町村で違います。中学校は対象ではありません。
給食を止めると、学校に行けなくなる?
給食の停止は給食費の扱いの手続きで、登校や別室での過ごし方を制限するものではありません。ただ、登校する日に給食が用意されなくなるので、再開の手続きと何日前までに伝えればよいかを、停止のときに一緒に学校へ確かめておくと安心です。
やる気があるうちに、続けられる条件も確認しよう!