自治体別のフリースクール助成(2026年11月3日確認)

保護者に直接出る助成を、自治体の公式ページで確認できたものだけ載せています。金額・期限は年度で変わるので、申請前に各ページの出典を確認してください。

東京都と上乗せする区

自治体 上限 主な条件 詳しく
東京都 月2万円 都内在住・日中の施設 詳しく見る
港区 月2万円(利用料×1/2−都の月上限) 都の交付決定・区内在住 詳しく見る
品川区 月2万円 都の交付決定・区立学校在籍 詳しく見る
荒川区 月2万円・年24万円 都の交付決定・区立学校在籍・滞納なし 詳しく見る
足立区 月2万円 都の交付決定 詳しく見る
板橋区 月2万円 都の交付決定・区内在住 詳しく見る
北区 月1万円 都の交付決定・区立学校在籍 詳しく見る
葛飾区 月1万円 都の交付決定・保護者と子が区内在住 詳しく見る

東京都以外

自治体 上限 主な条件 詳しく
相模原市 月2万円(令和8年度の手引き) 市登録フリースクール・毎年度の事前登録(オンライン利用は対象外) 詳しく見る
藤沢市 月1万円 市登録フリースクール・事前登録 詳しく見る
鎌倉市 月1万3千円(利用料の1/2) 認定施設 詳しく見る
横須賀市 4施設の利用料相当(週3回・月12回程度まで) 就学援助世帯 詳しく見る
松戸市 月1万円(利用料の1/3) 認定フリースクール・30日程度以上の欠席 詳しく見る
つくば市 月2万円(利用料と2万円の低い方) 通所・オンライン・訪問の民間事業 詳しく見る
大津市 月1万円(利用料の1/2) 校長が出席扱いと認める 詳しく見る
山形市 月1万5千円(利用料の1/2) 生活保護・就学援助・非課税・児童扶養手当の世帯 詳しく見る

施設に出る補助(千葉県、名古屋市など)は家庭への助成とは別の制度です(このページの「家庭への助成と施設への補助は別の制度」を参照)。

制度

自治体の補助制度を確認する

フリースクールの利用料を補助する制度は、国の一律の制度ではなく、都道府県や区市町村が独自に設けています。東京都と足立区の公式情報を例に、何を確認すればよいかを整理します。

情報の確認日:2026年10月12日(出典はページ下部)

制度を確かめたら、通う先の月の負担を計算する

区の上乗せは住んでいる区で決まります。校舎のある区ではありません。

確認する5つの項目

項目東京都の例(令和8年度)
対象者都内在住の不登校の小学生・中学生の保護者。欠席日数の要件はなし
対象施設民間の通所型施設で、不登校支援を主な目的とし、在籍校への通所状況の報告ができる、原則週1日以上開所しているなどの要件をすべて満たすもの
対象経費利用料のみ。入会金、施設運営費・教材費・イベント参加費、交通費は対象外
金額月額上限2万円(子供1人につき)
申請期限令和8年5月27日〜令和9年2月12日。令和8年4月分までさかのぼって申請可

ほかの補助との併用

都のFAQでは、同じ利用料について他の自治体などから助成を受けている場合、その額を助成対象経費から差し引く必要があるとされています。一方、就学援助を受けていても都の助成の対象になると書かれています。

都の助成後の残額を区市町村が支援する例もあります。足立区は、都の交付決定を受けていることを条件に、都などの助成を差し引いた後の利用料について、子供1人あたり月額最大2万円を助成しています(例:利用料3万円、都の助成2万円の場合、区の助成は1万円)。

住んでいる地域の制度の探し方

  1. 都道府県の不登校支援のページを確認する(東京都は「TOKYO多様な学びの場・居場所ナビ」に区市町村別のページがあります)
  2. 区市町村の教育委員会のページで「フリースクール」「助成」を確認する
  3. 候補の施設に、どの自治体の補助で対象施設になった実績があるかを聞く
  4. 不明な場合は教育委員会の担当課に電話で確認する

東京都以外の制度については、当サイトでは公式ページで確認できたものだけを掲載します。お住まいの自治体の制度は、自治体の公式ページで確認してください。

「家庭への助成」と「施設への補助」は別の制度

自治体のフリースクール支援には、保護者に利用料の一部を払う制度と、フリースクールの運営者に活動費を補助する制度があります。名前が似ているため、調べるときは「誰が申請するのか」を最初に確かめてください。

例申請する人お金の使い道金額
東京都 フリースクール等利用料助成金保護者フリースクールの利用料子供1人につき月2万円まで(所得制限なし)
足立区 フリースクール等利用者支援助成金保護者(都の交付決定が条件)都などの助成を差し引いた利用料子供1人につき月最大2万円
千葉県 フリースクール活動支援事業(補助)フリースクールの運営者ICT活用、体験活動、外部講師、職員研修、保護者向け相談会、カウンセリングなどの費用補助率1/2、出席扱いの児童生徒1人につき10万円を限度に最大100万円

千葉県の制度は施設向けなので、保護者が申請するものではありません。ただし、通っている施設がこの補助を使って体験活動や相談会を開くことはあります。見学のときに「自治体の補助を受けている活動があるか」を聞くと、施設の運営や学校との連携の様子が分かります。

助成を重ねて使うときの注意

東京都の事務局は、同じ利用料について他の自治体から助成を受けている場合、その額を助成の対象経費から差し引くとしています。東京都の制度そのものは上乗せ支給の仕組みではありません。区市町村の上乗せがある場合は、どちらを先に申請するか、何の金額を差し引くかを区市町村の窓口で確認してください。

よくある質問

Q. 自分の市にフリースクールの補助があるか、どこで調べればよいですか?
A. 市区町村の教育委員会、または都道府県の不登校支援の窓口で確認できます。東京都は「不登校ポータル」に区市町村の支援をまとめています。

Q. 都外のフリースクールに通っても東京都の助成は使えますか?
A. 都内に住んでいれば、施設の所在地が都外でも対象になりえます。施設が要件(週1日以上の開所、日中の通所、学校との連携など)を満たすか事務局で確認してください。

Q. オンラインだけのフリースクールは助成の対象ですか?
A. 東京都の制度では、オンラインのみのコースは対象外です。通所を前提に補助的にオンラインを使うコースは対象になります。

千葉県の令和8年度第1期は6月11日〜7月30日で終了しています。資料内の旧年度10〜11月の募集日を現在の期限と取り違えないでください。令和8年度の公式案内。

追記部分の確認日:2026年10月27日。既存の出典には各資料を確認した日を残しています。

相談先・申込先の選び方

申請先は制度ごとに違います。東京都の助成は都の助成金事務局(03-6800-8763、9:00〜18:00・日祝除く)、足立区の上乗せは区の不登校施策推進担当課(03-3880-0784)です。施設選びと並行して、申請に必要な書類と期限を確認しておきます。

今回の追記の出典・確認日

以下の追加情報は2026年11月3日に公式資料で確認しました。既存の価格・仕様の確認日は各節に記載しています。

出典(一次情報)

確認日:2026年10月12日。制度・料金・受付期間は変わることがあります。申込や手続きの前に、各出典ページと担当窓口で最新情報を確認してください。

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