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学校との相談

不登校で転校しても失敗する?転校で変わること・変わらないことと、手続きの順番

「学校を変えれば行けるようになるかもしれない」と思う一方で、「転校しても、また行けなくなったら」「環境を変えるのは逃げではないか」と迷っている保護者は少なくありません。転校は大きな決断なので、慎重になるのは当然です。文部科学省の通知でも、いじめなどが原因の場合には転校や就学校の指定変更を柔軟に認めることが示されていて、転校は特別なことではなく、選べる方法のひとつです。このページでは、転校で解決しやすいこと・しにくいことを分けて、公立小・中学校での手続きの順番を整理します。

情報の確認日:2026年11月9日(出典はページ下部)

先に結論:転校を決める前にできること
  1. 子どもに「今の学校の何がつらいか」「学校を変えたいと思うか」を、責めずに聞く
  2. つらさが今の学校の場所・人にあるのか、学校という形そのものや体調・疲れにあるのかを分けて考える
  3. 住んでいる市区町村の教育委員会に、就学校の指定変更・区域外就学ができるか、条件を聞く
  4. 転校先の候補は、子どもと一緒に見学し、別室や短時間の登校ができるかを確かめる

転校で変わること・変わらないこと

転校で環境が変わると、楽になる子もいれば、新しい場所に慣れることがかえって負担になる子もいます。どちらになるかは事前には分からず、当サイトは結果を断定しません。判断の手がかりとして、つらさの中身を分けてみてください。

つらさの中身転校で変わりやすいか転校のほかに相談できること
特定の友だち関係・いじめ相手と離れることで変わりやすい学校の対応(学級替えなど)を求める。教育委員会にも相談できる
特定の先生との関係変わりやすい学校・教育委員会に相談する
通学時間・部活動など学校独自の事情変わりやすい通学方法や活動への参加の仕方を学校と相談する
大人数の教室・決まった時間割そのものがつらい転校しても似た形が続くことがある教育支援センター、フリースクール、自宅学習、学びの多様化学校
疲れが強い・眠れない・体の不調まず休むことが先になることが多い医療機関、スクールカウンセラー

理由がはっきりしない、子ども自身もうまく言えないことも多くあります。分けられなくても大丈夫です。迷うときは、学校の外の場(教育支援センターやフリースクール)で少し過ごしてから考える家庭もあります。

公立小・中学校の転校の形

公立の小・中学校は、住所によって市区町村の教育委員会が通う学校を指定しています。引っ越さずに学校を変えたいときは、次の仕組みがあります。

形内容相談先
就学校の指定変更保護者の申立てにより、教育委員会が相当と認めるときは、同じ市区町村内の別の学校に変更できる(学校教育法施行令第8条)住んでいる市区町村の教育委員会
区域外就学ほかの市区町村の学校に通う。通う先の教育委員会の承諾を得て、住んでいる市区町村の教育委員会に届け出る(同第9条)通いたい先と、住んでいる市区町村の両方の教育委員会
転居による転校引っ越し先の住所で、通う学校が指定される引っ越し先の市区町村の教育委員会
学びの多様化学校不登校の児童生徒に合わせた教育課程を編成できる学校設置されている自治体が限られる(学びの多様化学校とは)

文部科学省の事務連絡(平成18年6月26日)は、「いじめへの対応、通学の利便性などの地理的な理由、部活動等学校独自の活動等」を、どの市町村でも就学校の変更が認められてよい理由として示しています。ただし、実際に認める基準や必要な書類は市区町村ごとに決められているので、必ず住んでいる自治体に確かめてください。

いじめや先生の言動が原因のとき

文部科学省の通知(令和元年10月25日)は、いじめが原因で不登校となっている場合には、いじめを許さないき然とした対応をとることがまず大切だとしたうえで、学級替えや転校の措置を柔軟に活用することに触れています。また、いじめや教員による不適切な言動・指導などが原因の場合には、子どもや保護者が希望すれば、就学すべき学校の指定変更や区域外就学を認めるなどの対応も重要だとしています。

転校を希望することは、学校への対応を求めることと矛盾しません。いつ・何があったかを日付と一緒にメモしておくと、学校や教育委員会に相談するときに説明しやすくなります。

転校する前に確かめること

  • 子どもの気持ち:「学校を変えたい」のか、「今はどこにも行きたくない」のか。親が先に決めず、見学してから子どもが選べるようにする
  • 通学:区域外就学などで遠くなる場合、毎日の通学時間と方法(徒歩・公共交通・送迎)。通学費が家庭の負担になるかも確かめる
  • 最初の過ごし方:転校先で、別室や保健室、短い時間から始められるか。担任やスクールカウンセラーと事前に会えるか
  • 引き継ぎ:今の学校から転校先に、どんな情報を伝えてほしいか(伝えてほしくないこと)を保護者から伝えておく
  • 時期:学期の区切りまで待つか、すぐ変えるか。教育委員会の手続きにかかる期間も聞いておく
  • 学校以外の場との併用:転校先でも、フリースクールや教育支援センターを使うときの出席扱いは、転校先の校長の判断になる(出席扱いの要件)

「転校が失敗だった」と感じたとき

勇気を出して転校したのに、しばらくしてまた行けなくなると、子どもも親も「やっぱりだめだった」と感じてしまうかもしれません。けれど、環境を変えても休む必要がある時期はありますし、転校先で過ごせた日があったなら、それはその子が動けたという事実です。

  • 失敗と決めつけない:文部科学省の通知は、「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく、子どもが自分の進路を主体的に捉え、社会的に自立することを目指すとしています
  • 前の段階に戻って決め直す:登校の日数や時間、過ごす場所を転校先の学校と相談し直す(不登校からの復帰が怖いとき)
  • 学校以外の場も選べる:教育支援センター、フリースクール、自宅での学習など(親はどうしたらいい?最初の1か月)
  • また転校を考えるとき:くり返すことを責める必要はありません。ただ、移るたびに子どもが新しい関係をつくる負担も大きいので、次は学校以外の場を含めて考えてみてください

留学など大きく環境を変えても、うまくいかなかったとき

学校に行けなくなったあと、思い切って海外への留学や遠くの学校など、大きく環境を変える選択をする家庭もあります。期待して送り出したのに、現地でも通えなくなった、予定より早く帰ってきた、となると、子どもも親も「また失敗した」と感じてしまうかもしれません。

  • 失敗と決めつけない:新しい場所で過ごせた日、自分で手続きや生活をした経験は、その子が動けたという事実です
  • まず休む:帰ってきた直後は、体も気持ちも疲れています。次のことを決めるのは、少し落ち着いてからで間に合います
  • 在籍と単位を確かめる:高校生の留学は、外国の高校での履修を在籍校が単位として認定できる仕組みです(学校教育法施行規則第93条、上限36単位)。帰国後の学年や単位の扱いは在籍校に聞いてください
  • 次は小さな変化から:教育支援センター、フリースクール、自宅での学習など、身近な場から試す方法もあります(親はどうしたらいい?最初の1か月)

相談先

24時間子供SOSダイヤル 0120-0-78310(通話無料)文部科学省の窓口。悩みを抱える子供や保護者などが、夜間・休日を含めていつでも相談できます。原則として、電話をかけた地域の教育委員会の相談機関につながります。
住んでいる市区町村の教育委員会就学校の指定変更・区域外就学の条件と手続き、教育支援センターの利用を相談できます。
よりそいホットライン 0120-279-338(24時間)保護者自身がつらいときにも。こころの健康相談統一ダイヤル 0570-064-556(受付の曜日・時間は都道府県により異なる)もあります(厚生労働省「まもろうよ こころ」の案内)。

ほかの窓口は子どもと保護者の相談窓口一覧にまとめています。緊急の危険があるときは、迷わず110番・119番に連絡してください。

よくある質問

引っ越さずに、同じ市区町村の別の公立中学校に転校できる?

保護者の申立てにより、市区町村の教育委員会が相当と認めるときは、市区町村内の別の学校に就学校を変更できる仕組みがあります(学校教育法施行令第8条)。認める基準は自治体ごとに決められているので、住んでいる市区町村の教育委員会に相談してください。

転校したのに、また学校に行けなくなった。失敗だった?

失敗と決めつけなくて大丈夫です。環境を変えても休む必要がある時期はあり、どこまでなら過ごせたかが分かったことにも意味があります。転校先の学校、教育支援センター、スクールカウンセラーに相談して、過ごし方を決め直してください。

いじめが原因のときも、転校するしかない?

転校は選択肢のひとつで、するしかないわけではありません。文部科学省の通知は、いじめが原因で不登校になっている場合には学校がき然と対応することをまず求めたうえで、学級替えや転校、就学すべき学校の指定変更や区域外就学を柔軟に認めることにも触れています。学校と教育委員会の両方に相談できます。

不登校から留学したが、うまくいかずに帰ってきた。失敗だった?

失敗と決める必要はありません。新しい場所で過ごせた日や、自分で生活した経験はその子が動けたという事実です。まず休み、高校生なら帰国後の学年や単位の扱いを在籍校に確かめてから、身近な場から次を考えてください。

出典(一次情報)

確認日:2026年11月9日。制度や手続きは自治体ごとに異なり、変わることがあります。手続きの前に、住んでいる市区町村の教育委員会で最新情報を確認してください。

モフシロ
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