フリースクールに通学定期は使える?小中学生の条件と、通信制高校のサポート校の新しい要件
やっと通える場所が見つかったのに、電車やバスで毎日通うと交通費がどんどん積み上がる。学校の定期券のように安くならないのか、だれに聞けばよいのかも分からない。そう感じている保護者は少なくありません。フリースクールの利用料の助成があっても、交通費は対象外のことが多く、家計の負担として残りやすいところです。実は、不登校の子が学校の外の施設に通う場合の通学定期には、文部科学省の通知で決まった仕組みがあります。このページでは、小・中学生の場合と、通信制高校の生徒がサポート校などに通う場合(2026年度からの新しい要件)に分けて、条件と申込みの順番を整理します。
情報の確認日:2026年11月9日(出典はページ下部)
- 小・中学生なら、在籍校に「フリースクールに通った日を出席扱いにできるか」と「通学定期の申請をしてもらえるか」を一緒に相談する
- 通う施設に、通学定期を使っている子がいるか、在籍校との連携(報告の方法)をどうしているかを聞く
- 通信制高校の生徒は、通う学習等支援施設(サポート校など)が通学定期の対象になるかを、在籍する通信制高校(本校)に確認する
- 定期が使えない場合も、通学にかかる交通費を月額・年額で出して、費用の比較に入れておく
小・中学生:校長が「出席扱い」としていることが条件
文部科学省(当時の文部省)は平成5年3月19日、「登校拒否児童生徒が学校外の公的機関等に通所する場合の通学定期乗車券制度の適用について」という通知を出しています。要点は次のとおりです。
| 項目 | 通知の内容 |
|---|---|
| 対象になる子 | 学校外の公的機関や民間施設で相談・指導を受けている義務教育段階の不登校の児童生徒のうち、在籍校の校長が、その相談・指導を受けた日数を指導要録上の出席扱いとすることができるとした子 |
| 通う先 | 相談・指導を行う学校外の公的機関や民間施設(教育支援センター、フリースクールなど) |
| 買える乗車券 | 鉄道:実習用通学定期乗車券制度による通学定期乗車券 乗合バス:通学定期乗車券 |
| 手続きをする人 | 在籍する学校の校長が、各鉄道事業者・バス事業者の定めるところにより、申請書の提出など必要な手続きを行う |
| 始まった時期 | 平成5年4月1日から実施 |
つまり、保護者が駅の窓口で直接申し込むのではなく、在籍校の校長を通した手続きになるのがポイントです。出席扱いになるかどうかの要件(施設との連携、学習内容の把握など)はフリースクールの出席扱いの要件にまとめています。出席扱いを認めるかは校長の判断で、当サイトは結果を断定しません。
申請書の様式、受け付ける窓口、定期の区間の決め方は、鉄道会社・バス会社ごとに違います。在籍校が手続きに慣れていないこともあるので、通知の名前(平成5年3月19日の通学定期乗車券制度の適用について)を伝えると話が進みやすくなります。
通信制高校の生徒:学習等支援施設への通所は令和8年度から要件が整理された
通信制高校に在籍して、学習等支援施設(いわゆるサポート校など、本校と連携して相談や学習の支援を行う施設)に通う生徒については、文部科学省が令和7年12月18日に「通信制高等学校の生徒が学習等支援施設に通所する場合に通学定期乗車券等を発売する要件等について」という通知を出しました。文部科学省とJR各社が協議を重ねて、令和8年度以降の通所に対して通学定期乗車券・通学用割引普通回数券を発売する要件を整理したものです。
| 区分 | 通知の主な要件 |
|---|---|
| 対象になる生徒 | 要件を満たす学習等支援施設で、進路選択や心身の健康などの相談や学習の支援を受けている生徒で、在籍する通信制高校(本校)の校長が、その相談・支援が将来の社会的自立を助け、本校での学びを続けるうえで適切と認めた生徒 |
| 施設の要件(一部) | 施設が本校の学則に定められている/生徒が施設に在籍している/保護者と施設の連携・協力がある/相談や学習の支援を行っている/本校の校長が施設と連携して適切さを判断している |
| ガイドラインの順守 | 本校と誤解させる勧誘をしない、本校の授業料と施設独自の費用の区別を生徒・保護者に明確に説明する、定員・費用・教職員の数などをウェブサイト等で公表する、など |
| 注意 | 要件を満たさない学習等支援施設への通所には、通学定期乗車券等は発売されない |
通知の時点では、要件を満たした施設であることの確認方法など、具体的な手続きは「決まり次第お知らせ」とされていました。実際に買えるかどうかは、在籍する通信制高校(本校)に「通っている施設が通学定期の対象になっているか」「申込みに必要な書類は何か」を確認してください。サポート校の費用そのものの考え方はサポート校の費用は必要かにあります。
この通知で整理されたのは、通信制高校の生徒が学習等支援施設に通う場合です。高校生がそれ以外のフリースクールに通う場合の扱いは、確認した公表資料には書かれていませんでした。利用する鉄道会社・バス会社と在籍校に問い合わせてください。
申込みまでの順番
- 在籍校に相談する:フリースクールでの過ごし方や施設との連絡のしかたを伝え、出席扱いと通学定期の申請をお願いできるかを聞く(担任・教頭・スクールカウンセラーなど、話しやすい人からでよい)
- 施設に聞く:在籍校への報告(出席の記録・活動の様子)をどう出しているか、通学定期を使っている子がいるか
- 区間と会社を決める:自宅の最寄り駅(停留所)から施設の最寄り駅まで。鉄道とバスを乗り継ぐ場合は、それぞれの会社の手続きを確かめる
- 在籍校が申請書を出す:鉄道会社・バス会社の定めに従って、校長が申請書などを用意する
- 購入と更新:受け取った書類を持って窓口で購入する。期間(1か月・3か月など)や、学年が変わるときの更新の方法も確かめておく
子どもの体調によっては、毎日通えない時期もあります。通う日数が少ないうちは、定期より1回ごとの運賃のほうが安いこともあるので、通う回数が落ち着いてから定期にするかを決めても大丈夫です。
交通費を費用の比較に入れる
利用料ばかりに目が行きがちですが、遠い施設に週に何日も通うと、交通費と保護者の付き添いの時間が大きくなります。月の利用料が安くても、交通費を足すと別の施設のほうが負担が小さいこともあります。
- 交通費は、自治体のフリースクール利用料の助成の対象外になっていることが多い(通学・付き添い時間の年換算)
- 月額の利用料と交通費を足して、年額で比べる(フリースクールの費用は月いくら?)
- 通う頻度を週何日にするかで、定期と1回ごとの運賃のどちらが安いかが変わる(通う頻度の決め方)
- 交通費に使える補助があるかも、あわせて住んでいる市区町村の教育委員会に聞いてみる
相談先
ほかの窓口は子どもと保護者の相談窓口一覧にまとめています。
よくある質問
フリースクールに通う小学生・中学生は、通学定期を買える?
文部科学省の通知(平成5年3月19日)では、学校外の公的機関や民間施設で相談・指導を受けている義務教育段階の不登校の児童生徒のうち、在籍校の校長がその日数を指導要録上の出席扱いとした子が対象です。鉄道は実習用通学定期乗車券制度による通学定期、乗合バスは通学定期が発売され、申請は在籍校の校長が行います。
出席扱いになっていないと、通学定期は使えない?
通知の対象は、校長が出席扱いとすることができるとした子です。まだ出席扱いの相談をしていない場合は、先に在籍校に、フリースクールでの様子や施設との連携を伝えて相談してください。認めるかどうかは校長の判断で、当サイトは結果を断定しません。
通信制高校のサポート校に通う場合は、通学定期を買える?
文部科学省の令和7年12月18日の通知で、令和8年度以降、通信制高校の生徒が学習等支援施設に通う場合に通学定期乗車券等を発売する要件が、JR各社との協議を経て整理されました。施設が学則に定められていることや、本校の校長が適切と認めることなどの要件を満たす施設に限られ、満たさない施設への通所には発売されません。対象になるかは在籍する通信制高校に確認してください。
やる気があるうちに、続けられる条件も確認しよう!