当サイトにはアフィリエイト広告(PR)が含まれる場合があります。

フリースクールの助成金に確定申告は必要?東京都の案内と、税務署で確かめること

情報確認日:2026-11-14

広告を掲載する場合は、掲載箇所にPRと明示します。

費用の前に、公的な相談先があります

不登校の相談は、在籍校、教育委員会の教育相談、教育支援センターで受け付けています。夜間や休日は24時間子供SOSダイヤル 0120-0-78310(通話無料)も使えます。ほかの窓口は相談窓口の一覧にまとめています。

東京都は「課税されるか・確定申告が必要か」を自ら示さず、所轄の税務署へ問い合わせるよう案内しています(2026年11月14日確認)
  • 東京都フリースクール等利用料助成金のよくある質問(12-6)は、課税と確定申告について税務署への問い合わせを案内し、東京国税局のページへリンクしています
  • 国税庁の一時所得は「総収入金額−収入を得るために支出した金額−特別控除額(最高50万円)」で計算し、その2分の1をほかの所得と合わせます。助成金がこれに当たるかは、税務署で確かめてください
  • 都の助成は月2万円まで(年度で最大24万円)、区の上乗せも月2万円まで。同じ年にほかの一時所得(生命保険の一時金など)があると、合計で考えることになります

助成を引いた月の負担を先に計算しておくなら

税金の扱いを確かめる前に、都と区の助成がいくら出るかを区の型ごとに見ておくと、年間の受取額も分かります。

東京都のよくある質問に書かれていること

東京都フリースクール等利用料助成金のよくある質問には「この助成金は課税されますか。また、確定申告は必要ですか。」という質問があり、答えは所轄の税務署へ問い合わせるよう案内するものです。都として「課税されない」「申告は不要」とは書いていません。同じよくある質問では、この助成に所得制限はないとしています(3-9)。

区の上乗せの助成も、区の案内に税の扱いが書かれていない場合は同じように税務署で確かめます。住民税は区市町村が扱うので、住民税の扱いは区の税務課に聞くと確実です。

国税庁の「一時所得」の考え方

国税庁のタックスアンサー(No.1490)は、一時所得を「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得」と説明しています。例として、懸賞の賞金、生命保険の一時金、法人からの贈与などが挙がっています。

計算の段階国税庁の説明
一時所得の金額総収入金額−収入を得るために支出した金額−特別控除額(最高50万円)
ほかの所得との合算一時所得の金額の2分の1を、給与所得などほかの所得と合わせて税額を計算

フリースクールの助成金がこの一時所得に当たるのか、ほかの扱いになるのかは、国税庁のこのページには書かれていません。このページでも判断はしません。

都と区の助成は、年間でいくらまで出るか

助成上限年間の最大(12か月分)
東京都利用料に月2万円まで24万円
区の上乗せ(港・品川・荒川・板橋・足立)月2万円まで24万円
区の上乗せ(北・葛飾)月1万円まで12万円

都と区を合わせても年48万円までです。仮に一時所得として扱われる場合でも、特別控除(最高50万円)の範囲内という計算になります。ただし、同じ年にほかの一時所得(生命保険の一時金など)があれば合計で考えます。また、助成は後払いで、四半期ごとにまとめて振り込まれるため(支給時期)、どの年の収入として数えるかも含めて税務署で確かめてください。区の上乗せの条件は23区の比較表にあります。

税務署に聞く前にそろえるもの

  1. 東京都の交付決定通知(区の上乗せがあれば区の決定通知も)
  2. 支給の通知、または振込が分かる通帳・明細(いつ、いくら入ったか)
  3. フリースクールの利用料の領収書(月ごと)
  4. 同じ年に受け取ったほかの一時金があれば、その金額が分かる書類

聞くときは「東京都のフリースクール等利用料助成金(区の上乗せを含む)を、年に○円受け取った。所得税と住民税の申告は必要か」と、金額と受け取った時期を伝えると話が早く進みます。所轄の税務署は国税庁のホームページで住所から調べられます。個別の判断が必要な場合は、税理士に相談してください。

助成金と一緒に確かめておくこと

関連ページ

よくある質問

フリースクールの助成金は確定申告が必要ですか?

東京都のよくある質問は、課税されるか・確定申告が必要かについて、所轄の税務署へ問い合わせるよう案内しています。金額と受け取った時期を伝えて税務署で確かめてください。

助成金に所得制限はありますか?

東京都のフリースクール等利用料助成金は、よくある質問で所得制限はないとしています。

一時所得の特別控除はいくらですか?

国税庁の説明では、一時所得の特別控除額は最高50万円で、控除後の金額の2分の1をほかの所得と合わせます。助成金が一時所得に当たるかは税務署で確かめてください。

出典(一次情報)

確認日:2026年11月14日(ほかの日付のものは個別に記載)。制度・料金・受付期間は変わることがあります。申込や手続きの前に、各出典ページと担当窓口で最新情報を確認してください。

無料の比較シート

初年度総額・年間移動時間・見学質問表を受け取る

1通目で費用、2通目で家庭時間、3通目で学校・自治体・施設への確認事項を案内します。

モフシロ
モフシロのひとこと

やる気があるうちに、続けられる条件も確認しよう!