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制度

東京23区のフリースクール助成金 比較表(令和8年度)

結論(2026年11月7日、各区の公式ページで確認)

東京都の助成(利用料に対して月2万円まで)に区が上乗せする制度を公式ページで確認できたのは、港区・品川区・荒川区・板橋区・足立区(上限月2万円)と北区・葛飾区(上限月1万円)の7区です。7区とも、先に東京都の助成の交付決定を受けることが条件です。残る16区は公式サイトで制度を確認できませんでした(制度がないという意味ではありません)。

確認日:2026年11月7日。区ごとの出典URLは表と下の出典欄に記載。制度・期限は年度で変わるため、最新は各区の公式ページで確認してください。

東京都の助成と区の上乗せの関係

  • 東京都(全区共通):「フリースクール等利用者支援事業」の助成金。都内在住の不登校の小・中学生が日中にフリースクール等へ通う場合、利用料に対して月2万円まで。令和8年度の申請期間は2026年5月27日〜2027年2月12日(4月分までさかのぼり可)。入会金・施設維持費・教材費は対象外。
  • 区の上乗せ:確認できた7区は、都の交付決定を受けた家庭が対象。多くは「利用料 − 都の助成 = 残りの自己負担」を区の上限まで助成します。港区だけは「利用料 × 1/2 − 都の月上限額」で計算します。
  • 都の事業概要には、東京都以外から助成を受けている場合は都の助成の対象外となる場合があり、事務局へ問い合わせるよう記載があります。区の上乗せを受けるときの扱いは、都の事務局(03-6800-8763)と区の窓口の両方で確認してください。

出典:東京都フリースクール等利用料助成金 事業概要(2026年11月7日確認)

上乗せ制度を公式で確認できた7区

区制度名対象の主な条件金額・上限令和8年度の申請期間申請先出典
港区港区フリースクール等利用料助成金区内在住、都の交付決定利用料×1/2 − 都の月上限額。上限月2万円(区の例:利用料7万円なら月1.5万円)2026年9月1日〜2027年3月31日(期ごとに受付)教育人事企画課 教育支援係 03-5422-1541港区
品川区令和8年度品川区フリースクール等利用料助成金区立学校在籍、都の交付決定、他自治体の助成なし利用料 − 都の助成。上限月2万円(保護者負担の利用料が2万円以下などは対象外)2026年8月3日〜2027年3月31日(郵送は消印有効。予算到達で早めに終了の場合あり)教育総合支援センター 不登校・相談担当 03-3490-2011品川区
荒川区荒川区フリースクール等利用児童生徒支援補助金区内在住かつ区立学校在籍、都の交付決定、住民税・国保料の滞納なし利用料 − 都の助成(100円未満切捨て)。上限月2万円・年24万円四半期ごと(第1期2026年9月1日〜、第2期11月1日〜、第3期2027年2月1日〜、第4期3月16日〜)。受付終了は各期とも2027年3月31日(まとめて申請も可)教育センター 教育相談係 03-3802-5720荒川区
板橋区令和8年度板橋区フリースクール等利用料助成金区内在住、都の交付決定利用料 − 都の助成 − 他団体の助成(100円未満切捨て)。上限月2万円2026年8月10日〜2027年3月31日(郵送は必着)教育総務課 多様な学び推進担当 03-3579-2372板橋区
足立区足立区フリースクール等利用者支援助成金子どもが区内在住、都の交付決定利用料 − 都の助成など。上限月2万円都の交付決定通知が届き次第(8月以降)〜2027年3月30日必着。実績報告兼請求は4月26日まで不登校施策推進担当課 03-3880-0784足立区/詳しく
北区令和8年度北区フリースクール等利用者支援事業助成金区立小・中学校在籍、都の交付決定利用料 − 都の助成。上限月1万円2026年8月3日〜2027年3月31日(都の決定通知の遅れなどで間に合わない場合は、期間内に区へ連絡のうえ2027年4月15日までに提出)教育総合相談センター 03-3908-9269北区/詳しく
葛飾区葛飾区フリースクール等利用者支援事業助成金保護者と子がともに区内在住、都の交付決定利用料 − 都の助成。上限月1万円2026年7月22日〜2027年3月31日(期ごとに受付)教育総務課 教育総務係 03-5654-8447葛飾区/詳しく

各区の詳しい手順は、港区・品川区・荒川区・板橋区の記事も参照してください。

7区とも区の公式ページで2026年11月7日に確認。電話番号・期限は確認日時点の記載です。

公式サイトで確認できなかった16区

次の16区は、区の公式サイトと東京都の「居場所ナビ」の区のページで、区独自のフリースクール等利用料の助成を確認できませんでした。区のページに「実施していない」と明記されていたわけではないため、制度がないとは断定していません。都の助成(月2万円まで)はどの区に住んでいても対象になり得ます。

区区独自の上乗せ
千代田区・中央区・新宿区・文京区・台東区・墨田区・江東区・目黒区公式サイトで確認できず(2026-11-07)
大田区・世田谷区・渋谷区・中野区・杉並区・豊島区・練馬区・江戸川区公式サイトで確認できず(2026-11-07)

大田区と練馬区の公式ページでは、東京都の助成制度の案内を確認しました(区独自の助成の記載はありませんでした)。お住まいの区の制度は、区の教育委員会(教育相談・不登校の担当)に「フリースクールの利用料に区の助成はあるか」と問い合わせると確実です。

参照:東京都 居場所ナビ(区市町村の支援)(各区ページ)、練馬区、大田区(2026年11月7日確認)

計算例:月5万円の施設に通う場合

月の利用料5万円が全額「利用料」として対象になり、都の助成2万円を受ける場合の計算例です(入会金・教材費などは含まない)。各区の計算式に当てはめた例で、実際の支給額は区の審査で決まります。

区計算区の助成家庭の負担(月)
品川・荒川・板橋・足立5万 − 2万 = 3万 → 上限2万2万円1万円
港5万 × 1/2 − 2万 = 0.5万0.5万円2.5万円
北・葛飾5万 − 2万 = 3万 → 上限1万1万円2万円
上乗せを確認できない区都の助成のみ―3万円

都も区も後払いで、支給までは利用料を立て替えます。都の支給時期は東京都の助成金の支給時期と立て替え期間を参照してください。

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明光フリースクール

23区で通所型のフリースクールを探している人は、明光フリースクールの都内の校舎と利用条件を公式ページで確かめられます。助成は東京都とお住まいの区それぞれの制度で、対象施設と申請条件を確認してください。

明光フリースクールの校舎・利用条件を確認

助成を引いた負担が分かったら

通う回数で月謝が変わる施設では、週1・週3・週5で、助成の上限を引いたあとの負担も変わります。

申請の順番

  1. 東京都の助成金の公式サイトで利用者登録・交付申請(2027年2月12日まで)
  2. 都の交付決定通知を受け取る
  3. 区の上乗せがある区は、通知の写しなどを添えて区に申請(期限は区ごとに違う。足立区は3月30日必着)
  4. 都・区それぞれに利用実績の報告・請求をする

助成を受けても学校の出席扱いになるわけではありません。出席扱いは在籍校が判断します(助成金・出席扱い・成績評価の違い)。

出典(一次情報)

確認日:2026年11月7日。制度・金額・受付期間は変わることがあります。申込や手続きの前に、各出典ページと担当窓口で最新情報を確認してください。

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