出席扱いは在籍校へ確認
フリースクールに通っていても、それだけで自動的に出席扱いになるわけではありません。文部科学省の通知が示す要件をもとに、校長が判断します。
情報の確認日:2026年10月12日(出典はページ下部)
根拠になる通知
文部科学省は令和元年10月25日に「不登校児童生徒への支援の在り方について(通知)」(元文科初第698号)を出し、その別記1で、学校外の公的機関や民間施設で相談・指導を受けている場合の指導要録上の出欠の取扱いを示しています。
別記1が示す要件(要旨)
次の要件を満たすとき、校長は指導要録上「出席扱い」にできるとされています。
- 保護者と学校の連携:保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていること
- 施設:教育委員会が設置する教育支援センターなどの公的機関が原則。公的機関での相談・指導が受けられない場合や通うことが困難な場合で、本人や保護者の希望もあり適切と判断されるときは、民間施設も考慮される。民間施設の場合、校長は教育委員会と連携し、通知に添付された「民間施設についてのガイドライン」を目安に判断する
- 通所・入所:その施設に通所または入所して相談・指導を受けていること
- 目的:本人が登校を希望するかどうかにかかわらず、社会的な自立を目指し、学校復帰を希望した場合に円滑に復帰できるよう個別に支援していること
- 学習の評価:施設での学習の計画や内容が在籍校の教育課程に照らして適切と判断される場合に、その成果を評価に反映できる
出席扱いとした場合は、出席日数の内数として記録し、施設名を記入するとされています。
実際にどのくらい出席扱いになっているか
文部科学省の令和6年度調査(結果概要)では、学校外の機関等で専門的な相談・指導等を受け、指導要録上出席扱いとした小・中学生は42,978人(前年度38,632人)でした。自宅でICT等を活用した学習活動を出席扱いとした児童生徒は13,261人(前年度10,467人)です。
学校に相談するときに用意するもの
- 施設のパンフレット、活動内容、1日の流れ
- 施設からの活動報告の形式と頻度(月1回のレポートなど)
- 学習の計画と記録の残し方
- 保護者と学校の連絡方法(担当者、頻度)
なお、東京都の利用料助成金の受給要件と出席扱いの要件は別のもので、助成を受けても自動的に出席扱いにはなりません(都のFAQ)。
相談先・申込先の選び方
出席扱いの判断は在籍校の校長が行うため、最初の相談先は担任や学校の管理職です。学校との話し合いが難しいときは、市区町村の教育委員会の教育相談窓口に相談できます。
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