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学校との関係

友達とのトラブル・学校でのトラブルで不登校になったら|学校への相談の順番

友達とのけんかや仲間外れ、グループの中でのいやな出来事のあとから、子どもが学校に行けなくなった。「自分が悪かったのかも」と言う子どももいれば、何があったのかを話してくれない子どももいます。保護者も、学校にどこまで言ってよいのか、相手の家庭とどう向き合えばよいのか分からずに、ひとりで悩みがちです。友達とのことで学校に行けなくなるのは、子どもが弱いからでも、親の育て方のせいでもありません。いやなことがあった場所に行けなくなるのは、自分を守ろうとする自然な反応でもあります。このページでは、法律で決まっていることと、学校に相談するときの順番を整理します。

情報の確認日:2026年11月9日(出典はページ下部)

先に結論:今日できること
  1. 子どもを責めずに休ませ、「話したくなったら聞く」と伝える
  2. 子どもが話したこと・様子の変化を、日付と一緒にメモする(言葉はそのまま)
  3. 担任か学年の先生に、保護者から「友達とのことで学校に行けていない」と伝え、学校での様子の確認を頼む
  4. 欠席が続くときは、いじめの「重大事態」に当たるかを学校に聞いてよい(年間30日の欠席が目安)

まず子どもの気持ちを守る

  • 問い詰めない:何があったのかを一度に全部聞き出そうとすると、子どもはかえって話せなくなることがあります。「話してくれてありがとう」と受け止めるだけで十分です
  • 「あなたは悪くない」と伝える:子どもが自分のせいだと思っているときほど、責められていないと分かることが支えになります
  • 休むことを認める:文部科学省の通知(令和元年10月25日)は、不登校の時期が休養や自分を見つめ直すなどの積極的な意味を持つことがあるとしています
  • 勝手に動かない約束:学校や相手に話すときは、何をどこまで伝えるかを子どもと相談します。子どもが望まないことは、理由を説明してから進めます

「いじめ」に当たるかどうか:法律の定義

「ただのけんか」「仲の良いグループの中のこと」と言われることがありますが、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号)第2条は、いじめを次のように定めています(e-Gov法令検索で確認)。

児童等に対して、同じ学校に在籍しているなど一定の人的関係にある他の児童等が行う、心理的または物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む)であって、その行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの(条文を要約)

つまり、行為の大きさや相手の意図ではなく、子どもが心身の苦痛を感じているかどうかが基準になります。SNSやメッセージアプリでのやりとりも含まれます。いじめに当たるかどうかを親が決めきれなくても、学校に事実の確認を求めることができます。

学校に相談するときの順番

法律の第23条は、保護者などがいじめの相談を受けていじめの事実があると思われるときは、学校への通報などの措置をとること、学校は通報を受けたときなどに、速やかにいじめの事実の有無を確認する措置をとり、その結果を設置者(教育委員会など)に報告することを定めています。

  1. 担任・学年の先生に伝える:子どもが話したことと、いつから学校に行けていないかを伝えます。電話のあと、要点をメールや連絡帳でも残すと、あとで確かめやすくなります
  2. 学校での様子の確認を頼む:事実の確認の結果と、今後の対応(席や班の配慮、見守りなど)をいつ教えてもらえるかを聞きます
  3. 管理職・スクールカウンセラーにも:担任だけで話が進まないときは、教頭・校長、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの面談を頼みます
  4. 教育委員会へ:学校の対応に納得できないときは、市区町村の教育委員会(教育相談の窓口)に相談できます
残しておくもの例
子どもの言葉日付と、子どもが言ったことをそのまま
様子の変化眠れない、食欲がない、朝の腹痛、持ち物がなくなる・壊れる
やりとりの記録SNSやメッセージの画面(消される前に保存)
学校とのやりとりいつ・だれに・何を伝え、どんな返事だったか
欠席の日数休み始めた日と、休んだ日の数

欠席が続くとき:「不登校重大事態」

法律の第28条は、いじめにより子どもが相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるときを「重大事態」の一つとし、学校の設置者または学校が、組織を設けて事実関係を明らかにする調査を行うと定めています。

文部科学省の「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」(令和6年8月改訂)は、次のように示しています(2026年11月9日確認)。

  • 不登校重大事態は、年間30日の欠席を目安とする
  • 一定期間連続して欠席していて、その要因としていじめが考えられる場合は、30日に到達する前から学校が設置者に報告・相談する
  • 子どもや保護者から重大事態の申立てがあったときは、重大事態が発生したものとして報告・調査等にあたる

保護者が「重大事態として扱ってほしい」と学校に伝えることはできます。ガイドラインは、子どもや保護者が調査を望まない場合でも、調査の方法や進め方を工夫して柔軟に対応できることを丁寧に説明するよう学校に求めています。申し立てた日と相手、学校の返事も記録しておいてください。

学校に行けない間の学びと居場所

トラブルのあった学校に戻るか、別の場で過ごすかは、子どもの気持ちを中心に決めてかまいません。

相手の家庭や警察とのこと

相手の子や保護者と直接話すと、かえって関係がこじれ、子どもが学校に戻りにくくなることがあります。まず学校を通じて対応してもらう方が、子どもの安全を守りやすくなります。暴力をふるわれた、お金や物を取られた、裸の写真を送らされたなど、犯罪に当たるおそれがあるときは、警察に相談することも選択肢です。文部科学省は、いじめ問題への対応で学校と警察が連携することを通知しています。

相談先

24時間子供SOSダイヤル 0120-0-78310(通話無料)文部科学省の窓口。いじめなどで悩む子供や保護者が、夜間・休日を含めていつでも相談できます。原則として、電話をかけた地域の教育委員会の相談機関につながります。
こどもの人権110番 0120-007-110(通話無料)法務省の窓口。いじめなどの相談ができます。電話のほか、メールやLINE、手紙でも相談できると案内されています(受付時間は法務省のページで確認してください)。
よりそいホットライン 0120-279-338(24時間)保護者自身がつらいときにも。

ほかの窓口は子どもと保護者の相談窓口一覧にまとめています。子どもに命の危険があるとき、暴力を受けているときは、迷わず110番・119番に連絡してください。

よくある質問

「ただのケンカ」と言われた。いじめには当たらない?

いじめ防止対策推進法は、いじめを、一定の人的関係にある児童生徒が行う心理的・物理的な影響を与える行為(インターネットを通じたものを含む)で、対象の子が心身の苦痛を感じているものと定めています。ケンカのように見えても、子どもが苦痛を感じているなら、学校に事実の確認を求めることができます。

いじめで学校を休んでいる。どのくらい休むと重大事態になる?

文部科学省のガイドライン(令和6年8月改訂)では、いじめにより相当の期間学校を欠席している「不登校重大事態」は、年間30日の欠席を目安としています。連続して欠席していていじめが要因と考えられる場合は、30日に達する前から学校が設置者に報告・相談するとされています。子どもや保護者から重大事態の申立てがあったときは、重大事態が発生したものとして報告・調査にあたるとされています。

相手の子や保護者と直接話した方がいい?

直接話すと、かえって関係がこじれることがあります。まず学校に相談し、学校を通じて対応してもらう方が、子どもの安全を守りやすくなります。暴力やお金を取られるなど犯罪に当たるおそれがあるときは、警察への相談も選択肢です。

出典(一次情報)

確認日:2026年11月9日。個別のトラブルが法律上どう扱われるかは、学校・教育委員会・専門家に相談してください。窓口の番号や受付時間は変わることがあります。

モフシロ
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